レスポンシブル・ケア（RC）活動

企業経営者の産業保安に対するコミットメント

保安・安全に関する基本理念・基本方針

当社は、「コンプライアンス・コード」に基づき、事業活動における保安・安全および環境保全を徹底することが企業価値の持続的向上および社会的責務を果たすために不可欠であると考え、「環境保安ポリシー」を定め、保安・安全および環境保全の確保に取り組んでいます。
当社は、本ポリシーを遵守するため、以下のRC活動を誠実に実施します。

①安全な職場の維持・改善
②安全・安定操業の維持・向上
③社会・環境保全への貢献
④地域社会への貢献

産業保安への資源配分

人財：定年退職者を再雇用し、若手社員への技術伝承に取り組んでいます。将来の人員構想を見据えた人財を積極的に採用しています。
修繕および設備投資：設備の経年劣化を配慮して、外面起因の劣化損傷対策に計画的に取り組んでいます。また、設備信頼性向上活動に取り組み、設備を網羅的に管理するための設備管理台帳を整備し、部品ごとの損傷リスクを見える化するとともに、リスク評価結果を踏まえ、適切な修繕、設備投資を行っています。
上述以外では、プラント高度制御システムによる運転安定化に取り組んでおり、さらに、異常の早期発見が可能な予兆診断システムの導入も検討していきます。

産業保安に関する目標設定

2024年度重点施策の数値目標は、以下のとおりです。

①環境保全：環境事故ゼロ
②保安防災：重大保安事故ゼロ^※1および保安事故6件以下（直近5年間の平均値以下）
③労働安全衛生：重大休業労災ゼロ^※2および労働災害10件以下（直近5年間の平均値以下）

※1 重大保安事故：石化協「異常現象（事故）の強度基準」で9ポイント以上の保安事故

※2 休業4日以上の休業労災

産業保安のための施策の実施計画の策定

リスクアセスメント（ＲＡ）

作業時に労働災害発生の可能性が予測される危険有害要因を危険源の範囲とし、危険源を特定して、その是正を行う作業時のリスクアセスメント、ならびに新規プロセス立ち上げ時、プラントに内在する潜在危険および操作上の問題点を危険源の範囲とし、危険源を特定する手法を用いた定常時のリスクアセスメントおよび緊急時やプラント起動時等非定常時を対象としたリスクアセスメントに積極的に取り組んでいます。また、作業中に気づいた労働災害に結びつく恐れのあるヒヤリやハットしたこと、または、気がかりなことについて、ヒヤリハット・気がかりメモを活用し、リスクを抽出して、リスクの低減を図る危険予知活動にも積極的に取り組んでいます。

人財育成のための教育訓練

プラント運転手順を逸脱した場合の影響やプラントに内在する潜在危険等を洗い出す取り組みを通して、若手従業員への技術伝承教育に役立てています。
技術的な基礎知識を理解させるための技術教育、教育用資機材による教育、緊急時想定訓練および緊急通報訓練を計画的に実施しています。
加えて、墜落危険の理解、対策の徹底のため、VR教育を実施しています。
また、教育センターが、OJTでは不足する技術的な基礎知識（化学の基礎、製造設備、分離プロセス、反応プロセス等）について両工場共通の教育システムを構築し教育を実施しています。

事故情報の活用

自社で発生した事故およびその他の危険な状態に関し、原因を調査・究明し、是正措置について問題がないか議論するとともに、水平展開を図っています。また、他社で発生した事故に対し、事業場に類似と考えられる事故情報については、事故事例研究を実施し、従業員の安全意識の向上と同様のトラブルの未然防止に努めています。

組織運営

生産事業場において、技術検討会を原則、毎月開催し、本社との情報の連絡を緊密にしています。
生産事業場において、三部門連絡会議を必要に応じて開催し、各部門間の連携・コミュニケーションを図っています。

設備保全、高経年化対策

設備保全に関して、高経年化対策として、外面腐食点検を計画的に実施しています。また、高所の目視検査等をドローンカメラを使って実施することに関し、検討しています。
また、前述の通り、設備信頼性向上活動に取り組み、設備を網羅的に管理するため設備管理台帳を整備し、部品ごとの損傷リスクを見える化しています。

高圧ガス設備自主耐震診断および自主的な取り組み

重要度Ⅲの設備のみですが、高圧ガス認定事業者として、優先度を策定し、自主耐震診断を行い、機器および配管系の補強を実施しました。

安全性向上のための新たな手法、技術の取り入れ

高度制御プログラムを運転管理に取り込み、プラントのさらなる安定化を図っています。また、異常を早期に発見する予兆診断システムの導入に取り組んでいます。
新技術を導入する際、主管部門による社内教育を実施しています。また、プラント高度制御システムについては、導入された製造課全運転員に教育を実施しています。加えて、運転員の運転操作を支援するためのガイドラインを自動表示させる等、運転支援システムを導入しました。

協力会社も含めた安全管理の実施

工事現場監督者、工事作業員、運行管理者および運行乗務員等に対して、教育訓練を計画的に実施しています。
生産事業場内で行う工事および物流に関する作業の円滑な遂行と安全確保の向上を目的として、安全協力会を設置しています。
協力会社もヒヤリハット・気がかりメモによる危険予知活動に積極的に参加しています。
発注者と元請事業者間で安全対策の実施状況を当該作業開始前に現場で確認を行い、不足が有ればより安全に作業を行うための設備を設置することを規程類に追記し改訂しました。
上述の追記した内容をＫＨネオケム安全協力会連絡会で周知しました。また、工事現場監督者認定講習会においても再度周知しました。

年度重点施策の達成状況や施策の実施状況についての調査及び評価

2024年3月16日付けの機関設計・業務執行体制の見直しに伴い、環境保安に関する業務執行上の最高責任者として、一切の責任と権限を有する環境保安統括役が環境保安委員会の委員長となり、同委員会の招集・運営を行います。環境保安委員会では、年度重点施策の達成状況の報告、ならびに、未達成に対する改善および次年度の年度重点施策の策定を審議します。環境保安委員会で審議された事項のうち、決裁を要する事項については、決裁規程に基づき、経営会議または取締役会において決議されます。
レビューの結果に基づき、2024年度は、高圧ガス新認定の取得、産業廃棄物の適正管理等について取組みを強化しました。

自主保安活動の促進に向けた取り組み（安全文化の醸成）

従業員からの改善提案に対し得点をつけ、一人当たりの得点が高い上位グループを表彰しています。また、優れた安全管理体制を確立・維持し、かつ所要時間無災害・無事故を達成した生産事業場を表彰しています。

社外の知見の活用

生産事業場において、第三者機関（保安力向上センター）による保安力評価を受けました。

地域社会等とのリスクコミュニケーション

2年ごとに開催される千葉地区および四日市地区RC地域対話に参加しています。
毎年、工場周辺道路のボランティア清掃活動を実施しています。

地震・津波等自然災害による産業事故の発生防止に向けた取り組み

四日市工場において、南海トラフ地震に備え、関連文書を改訂し、津波発生時の対応を充実させています。
千葉工場において、合同事業所地震津波避難訓練を実施しています。