Policy

ポリシー

贈収賄等防止ポリシー

1.適用範囲

本ポリシーは、当社が企業活動を行う上で、国内外の公務員およびお取引先様等と適正な関係を維持し、公正かつ倫理的に事業活動を遂行するために、当社の役員、社員、契約社員および派遣社員(以下、「全役職員等」といいます。)が遵守すべき基本的な考え方を示すものです。

2.基本的な考え方

当社は、日本の刑法、会社法や不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄防止法をはじめ、関係する国や地域において適用される贈収賄およびその他の腐敗行為(以下、「贈収賄等」といいます。)の防止にかかる法令ならびに関連する規制(以下、「法令等」といいます。)を遵守するとともに、贈収賄等の行為およびこれに加担する行為やそれらおそれのある行為の防止を徹底します。

3.贈収賄等の禁止

公務員等に対する贈賄の禁止

全役職員等は、直接間接を問わず、国内外の公務員等に対して、事業上の不当な便益を享受しまたは維持するために、許認可の取得、その他行政手続き等の職務の遂行や決定に影響を与える目的で、金銭その他の利益の供与またはその申出もしくは約束をする等、贈賄行為を行いません。

お取引先様等との間の贈収賄の禁止

  • 全役職員等は、直接間接を問わず、国内外の当社と関係する民間人または民間企業(以下、「お取引先様等」といいます。)に対して、事業上の不当な便益を享受しまたは維持するために、職務の遂行や決定に影響を与える目的で、金銭その他の利益の供与またはその申出もしくは約束をする等、贈賄行為を行いません。
  • 全役職員等は、直接間接を問わず、国内外のお取引先様等に対して、取引実施の条件として、または事業上の不当な便益を取得しまたは維持するために、金銭その他の利益の要求、収受またはその約束をする等、収賄行為を行いません。

第三者を通じた贈収賄の禁止

全役職員等は、コンサルタント、代理店等の第三者を通じた贈収賄を行わず、またこれら第三者による贈収賄を許容しません。

その他の腐敗行為等の禁止

全役職員等は、マネーロンダリング等違法な資金源の隠蔽や偽装、その他の腐敗行為およびこれらに加担する行為を行いません。

4.管理体制

  • 当社は、贈収賄等を防止することを責務とする、担当役員を設置し、必要な社内ルールを定め、全役職員等が本ポリシーを遵守徹底する体制を整えます。
  • 当社は、担当役員の指導の下、各部門において、適切な承認手続き等を通じた取引の実施と本ポリシーの遵守状況について必要な確認および事後的なレビューを行い、本ポリシーの違反またはそのおそれを早期に発見することに努めます。
  • 当社は、すべての取引について正確に会計帳簿を作成するとともに関係資料を適切に保管します。なお、お取引先様等への支払いに際し、違法な資金源の隠蔽や偽装に加担することがないよう必要な確認を行います。
  • 当社は、本ポリシーに違反するおそれを認識した際は、厳格な社内調査を実施し、役職員等による本ポリシーの違反が確認された場合には、ただちにこれを是正するとともに、厳正に対処します。
  • 当社は、贈収賄等に関し当局から捜査や調査の申入れがあった場合には、これに対し誠実に協力します。

5.ポリシーの周知および教育

  • 当社は、全役職員等に対し継続的に教育を行い、本ポリシー遵守の徹底に努めます。
  • 当社は、本ポリシーについて、お取引先様等に周知、説明を随時行うなど、より一層ご理解をいただけるよう努めます。