リスクマネジメント

当社の取り組み

リスク管理活動と管理体制

当社はリスクを、経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しています。持続的な成長を実現するため、可能な限りリスクを洗い出して認識し、顕在化を未然に防止するとともに、組織的・戦略的・継続的に統制しています。実効的なリスク管理を推進するため、リスク管理統括責任者であるCFOを委員長とし、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しています。本委員会は原則として年２回開催し、議論された内容はサステナビリティ委員会に報告するとともに、重要な事項は、取締役会へ報告しています。

リスク評価プロセスと重要リスクの選定

当社は、社会・環境情勢を考慮した外部リスクと内部リスクの両面からリスクを洗い出し、その影響度と発生可能性を評価した全社リスクマップを作成しています。洗い出されたリスクのうち、当社の経営活動・事業活動に対して影響度が極めて高く、全社的な対策が必要となるリスクを重要リスクとして特定し、責任者としてのリスクオーナー、対策計画の立案・実行を推進する統括部門および関連部門を定め、対策に努めています。また、リスク管理委員会において重要リスクのリスク変動や対策の進捗状況を報告し、メンバー間で協議していています。

重要リスクとその対策

事業継続マネジメント（BCM）

当社は、幅広い産業における生産活動や人々の豊かな暮らしに必要不可欠な製品を製造・供給しています。そのため、大規模災害が発生した場合に、事業活動を維持・継続し、早期復旧を実現することが重要な責務であると考え、事業継続計画（BCP）を本社・工場において策定しています。さらに、BCPの有効性を検証するため、毎年訓練を重ねています。2023年は、本社と千葉工場が同時被災する首都直下型地震を想定した、初のロールプレイング型訓練を実施し、得られた課題に関する検討・対策を進めています。今後もBCP訓練等を通じて、実効性あるBCMに取り組んでいきます。

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

気候変動に起因する熱中症や自然災害の増加、カーボンニュートラルに向けた脱炭素要請の高まりなど、当社を取り巻く事業環境の不確実性はますます高まっています。
当社は2022年1月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示を行っています。

ガバナンス・リスク管理

当社は、前述の「重要リスクの選定」のリスク評価プロセスに則り重要リスクを特定していますが、気候変動に起因するリスクについても、今後当社に影響を大きく与えるものとして、経営上の重要リスクとして特定しています。また、リスクマネジメントシステムに基づいて、リスクアセスメントを継続的に実施するとともに適宜、取締役会にてモニタリングするなど、リスク顕在化に対する予防や影響度低減のための対策を実行しています。

戦略

当社では、気候変動の観点からリスク・機会を洗い出し、4℃シナリオや1.5℃シナリオに基づきシナリオ分析を行い、2030年時点のリスクや機会の影響度を評価しています。これらのリスクや機会に対し「７つの約束」に取り組み、「サステナブル経営」を推進することで、リスクの低減と機会の拡大を図り、企業価値の向上を目指します。

※1 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ等を参照

※2 IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050シナリオ等を参照

ＫＨネオケムの気候変動関連のリスクと機会

リスクまたは機会の影響度が当社に対して、極めて大きい項目を記載しています。