リスクマネジメントシステム

当社はリスク管理会議を設置し、持続的な成長を実現するため、事業活動を阻害するおそれのあるリスクを把握し、必要な対策を実施することでリスクの未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化した場合は被害の最小化と再発防止に適切に対処すべく、リスクマネジメントの強化と充実に取り組んでいます。具体的には、各部門が個々のリスクの洗い出し、その影響の測定・評価を行い、評価に応じて対策を講じることにより、リスク顕在化の未然防止に努めています。また、顕在化した場合の対応を準備するなど、リスクアセスメントを継続的に実施しています。

取締役会では、特に重要な全社的なリスクについて、その評価、対策案、対策の実施状況のモニタリングを実施することで、組織的、継続的にリスクが適切にコントロールされているかを監督しています。

重要リスクの特定フロー

当社は、経営および事業活動に重要な影響を与える可能性があるリスクを重要リスクとして特定しています。重要リスクは、各部門の部門リスクより全社リスクの各リスクシナリオとして取りまとめ、影響度と発生可能性を評価しリスクレベルを算出します。これらをマップ化して、相対的な評価を加味しつつ候補を選定し、取締役会での確認を経て特定しています。

特定された主な重要リスクとその対策

※2021年末時点

事業継続マネジメント（BCM）

当社は、幅広い産業における生産活動や市民の社会生活にとって必要不可欠な製品を多くのお客様へ供給しています。そのため、大規模災害が発生した場合に、事業活動を維持・継続すること、早期復旧を実現することが非常に重要な責務であると考え、事業継続計画（BCP）を事業所ごとに策定しています。2021年にはBCPの有効性を検証するため、初めてワークショップ型の訓練を実施しました。

災害発生当日の初動期をシミュレーションし、対策本部のメンバーである役員、部門長が役割に基づき初動対応を円滑に進められるかを訓練を通じて検証しました。この結果、複数の課題や是正点が見つかり、BCPの見直しを実施することで実効性の向上に努めています。

引き続き、有事の際にBCPが機能するよう、訓練での効果測定、検証と見直しを通じて、BCMに取り組んでいきます。

TCFD提言に基づく気候関連の情報開示

気候変動に起因する熱中症や自然災害の増加、カーボンニュートラルに向けた脱炭素要請の高まりなど、当社を取り巻く事業環境の不確実性はますます高まっています。
当社は2022年1月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示を進めています。

ガバナンス・リスク管理

当社は、重要リスクの特定フローに則り重要リスクを特定しておりますが、気候変動に起因するリスクについても、今後当社に影響を大きく与えるものとして、経営上の重要リスクとして特定しております。また、気候変動リスクにおいても、リスクマネジメントシステムに基づいて、リスクアセスメントを継続的に実施するとともに適宜、取締役会にてモニタリングするなど、リスク顕在化に対する予防や影響度低減のための対策を実行しています。

戦略

当社では、気候変動の観点からリスク・機会を洗い出し、4℃シナリオや1.5℃シナリオに基づきシナリオ分析を行い、2030年時点のリスクや機会の影響度を評価しています。これらのリスクや機会に対し「７つの約束」に取り組み、「サステナブル経営」を推進することで、リスクの低減と機会の拡大を図り、企業価値の向上をめざします。

※1 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ等を参照

※2 IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050シナリオ等を参照

ＫＨネオケムの気候変動関連のリスクと機会

リスクまたは機会の影響度が当社に対して、極めて大きい項目を記載しています。